米国防総省がAI企業Anthropicに対し、通常は外国の敵対者に適用される「サプライチェーンリスク」への指定を検討していることが明らかになった。この指定が実施されれば、国防総省の請負業者に対してAnthropicとの取引中止を求めることも可能になる。

AIの軍事利用を巡る両者の関係悪化が背景にあるとみられ、単なる契約解除を超えた措置が検討されている点は異例だ。AI企業と政府機関の関係性、特に軍事利用における倫理的判断が今後の焦点となりそうだ。